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資産フライトという選択肢
 

バブル崩壊後の失われた20年、
年金問題、超高齢化社会、
就職氷河期、非正規雇用者層の拡大など、
日本は暗い、先の見通しがたたない漠然とした不安に包まれています。

相続税の控除枠も2015から減額となり、
4月には消費税率も8％へ増税され、
金利も実質0％に近い状況がずっと続いています。


＜各国の最高税率比較＞

  日本        シンガポール マレーシア 香港    
所得税 50% 20% 26% 17%
法人税 35% 17% 25% 16.5%
贈与税 50% 0% 0% 0%
相続税 50% 0% 0% 0%
譲渡税 50% 0% 0% 0%

 

これから始まる痛みを伴う時代に「日本にとどまってはいられない」
と感じている方は少なくありません。

確かに日本が、
「経済成長の可能性が低いのに課税が強化されようとしている国」
であるとしたら、多くの人が資産や子供を
海外に脱出させようとするのは当然のことです。

安倍首相は法人税を引下げて、世界中から日本に投資
を呼び込もうとしています。

しかし諸外国も同じ目的で法人税を下げていますので、
復興特別税を廃止するくらいの減税では海外の目からしたら
日本が魅力的に映るはずがありません。

しかも法人税だけ減税したところで、
シンガポールや香港は上表の通り、
法人税だけでなく所得税も低いし、
相続税はないのですから、
日本の法人税の実効税率が少し下がったからといって、
海外の投資家が日本に投資するとは思えません。

日本政府が躍起になって防衛しても、
資産フライトは進行していきます。


マレーシアの物価は日本のおおよそ三分の一ですから、
現金や預金などの流動資産を
日本からマレーシアへ移動させると、
単純に考えればその価値は三倍になります。

また前述のMM2Hビザ取得者の場合は
金融機関に口座を開設でき、
平均約3％の利子がつきます。

またマレーシアの住宅価格指標が示すように、
同制度で住宅を購入した場合、
2010年より外国資本の投資が急増していることもあり、
不動産価格の上昇が引き続き見込まれます。





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