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資産フライトという選択肢
バブル崩壊後の失われた20年、
年金問題、超高齢化社会、
就職氷河期、非正規雇用者層の拡大など、
日本は暗い、先の見通しがたたない漠然とした不安に包まれています。
相続税の控除枠も2015から減額となり、
4月には消費税率も8%へ増税され、
金利も実質0%に近い状況がずっと続いています。
<各国の最高税率比較>
日本
シンガポール
マレーシア
香港
所得税
50%
20%
26%
17%
法人税
35%
17%
25%
16.5%
贈与税
50%
0%
0%
0%
相続税
50%
0%
0%
0%
譲渡税
50%
0%
0%
0%
これから始まる痛みを伴う時代に「日本にとどまってはいられない」
と感じている方は少なくありません。
確かに日本が、
「経済成長の可能性が低いのに課税が強化されようとしている国」
であるとしたら、多くの人が資産や子供を
海外に脱出させようとするのは当然のことです。
安倍首相は法人税を引下げて、世界中から日本に投資
を呼び込もうとしています。
しかし諸外国も同じ目的で法人税を下げていますので、
復興特別税を廃止するくらいの減税では海外の目からしたら
日本が魅力的に映るはずがありません。
しかも法人税だけ減税したところで、
シンガポールや香港は上表の通り、
法人税だけでなく所得税も低いし、
相続税はない
のですから、
日本の法人税の実効税率が少し下がったからといって、
海外の投資家が日本に投資するとは思えません。
日本政府が躍起になって防衛しても、
資産フライトは進行していきます。
マレーシアの物価は日本のおおよそ三分の一ですから、
現金や預金などの流動資産を
日本からマレーシアへ移動させると、
単純に考えればその価値は三倍になります。
また前述のMM2Hビザ取得者の場合は
金融機関に口座を開設でき、
平均約3%の利子がつきます。
またマレーシアの住宅価格指標が示すように、
同制度で住宅を購入した場合、
2010年より外国資本の投資が急増していることもあり、
不動産価格の上昇が引き続き見込まれます。
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