(7月8日　ザ・スターから転載)



2006年から公式に始動したイスカンダルマレーシア。
シンガポールの面積の約3倍である2,217㎢もの広大な土地を利用し開発が進められています。
開発を始めた当初は人口約1,350,000人、そのうち労働人口は610,000人でした。

マレーシア政府投資機関であるKhazanah Nasionalは総合開発期間を25年間に設定し、
教育や観光など多方面での開発を進め、経済発展を目指します。

始動から約7年経った2013年に発表されているイスカンダルマレーシアの人口は1,880,000人。そのうちの労働人口は750,000人です。
この7年間で大幅に人口が増加したことがわかります。


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《イスカンダルマレーシア投資を勧める10の理由》

1)　イスカンダルの総合開発計画は他分野に渡る為、将来的に大きな経済発展が見込まれること。
製造・工業分野やホテル・レジャーなどのサービス分野を増加させることによって、確実に人口が増加します。(予測上、10年後の2015年には人口が3,000,000人に増え、1,500,000人の労働人口になるだろうと言われています)

2)　政府からの投資、現地の製造業への投資だけに頼らず、経済発展全体への投資が優先されていること。そして2013年12月時点で全体投資予定額の45％がすでに実現していること。


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3)　全9つの経済開発分野にそれぞれのタイムテーブルが存在しており、それを守るような運行が行われていること。

4)　マレーシア政府とジョホール州政府は、インフラの整備(道路や水道、電力等)を不動産開発が行われる前に完成させたこと。

5)　シンガポールが今後、製造・工業分野で拡張を行っていく上で、国境にあるジョホールバルというロケーションはそれに最適であること。
土地の高いシンガポールに比べ、イスカンダルマレーシアの不動産はまだまだ割安であり、建物の建築費、労働賃金も抑えることができます。
シンガポールからのアクセスの良さも魅力です。

6)　お隣の国シンガポールに住んでいる人々がこのイスカンダル計画の大きな鍵と言われますが、最も投資に関心を示しているのは間違いなく、ローカルの投資家たちです。
2014年までに売り出された不動産購入者の65％をローカルが占めています。

7)　ジョホール州は過去4年間において、一人当たりの所得が最も伸びた州で、2009年から2013年で33％増加しています。これによって住宅の値段が25％値上げされています。
ジョホール州の1人あたりの所得は3年以内に現在のセランゴール州の水準になることが予測されています。


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8)　マレーシアは東南アジアの国の中で、外国人が不動産の取得権(住宅用、商業用、工業用の建築物や土地)の強い制限を受けずに保有できること。
(現在は100万リンギ以上の物件しか購入できないという制限のみ)。

9)　マレーシア国内では不動産の値上げが続いていますが、近隣諸国と比べると、まだまだ不動産価格が安いこと。

10)　イスカンダルマレーシアで需要がある価格帯１SQFあたり250～600リンギの不動産は多くの人にとって満足できる物件ではないこと。


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